Service for corporate
法人向けサービス
Tax accounting
税務会計
企業の成長に寄り添い、
幅広い業務をご提供いたします。
1. タックス・マネジメント
事業家に対するタックス・コンサルテーションの多くが、国際競争力強化に向けた度重なる税制改正により、所得税と法人税基本税率の逆転現象が原因となって、機能しなくなっています。
先ずは下図の全体マップを用いて頂き、事業家たるクライアントが、「①どこに位置しているか」を認識して頂くことで、タックスマネジメントの選択肢は明確になってきます。そして、「②そのクライアントのゴールはどう描いているのか（出口戦略」）を明確に見据え、特にオーナー退職金スキーム（実効税率0%~22.845%※）をフルに活用しつつ、長期的タックス・マネジメント戦略を立案します。※令和２年10月現在税法による
富裕層のTAX PLANNING全容（事業家編）
2. グループ損益通算制度支援
【「連結納税制度」から「グループ損益通算制度」へ（2022.4.1～）】
平成14年4月より開始した「連結納税制度」。弊事務所でも多くの書籍を刊行し、その有用性を説いて来ましたが、現在のところ、その実務の煩雑性から多くには普及しないまま今日に至っているのが実情です。
（「連結納税制度」を採用している他の先進諸国においては、黒字事業（会社）が赤字事業（会社）を補完し、新しい分野にチャレンジし続けてきました。）
今般、令和４年４月より、「グループ損益通算制度」が施行されます。日本の各企業もこの制度を活用し、世界に躍り出る企業へと躍進してもらいたい、そんな願いをこめて、弊事務所では、「グループ損益通算制度」を全面的に支援する体制を整備しております。
グループ通算制度イメージ
3. 国際課税マネジメント
国税庁は、平成29年度に全国各国税局に「重点管理富裕層PT」を設置し、いわゆる富裕層を「有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人」と定義し、富裕層調査に関する専門的なチームを組成しました。また納税者の資産運用の国際化に対応し、適正な課税を実現するため、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度（ＣＳＲ）を効果的に活用し、海外取引事案の適正公平な課税に向けた取り組みが進められています。
そのような状況を踏まえ、弊事務所においては、国際課税マネジメントのポイントとして183日ルールをいかに適切に適用していくかを考え、最適解を立案してまいります。
海外資産関連事業に係る調査状況 （出典：国税庁HP）
（注）１ 海外資産関連事案とは、①相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの、②相続人、受遺者又は被相続人が日本国外の居住者であるもの、③海外資産等に関する資料情報があるもの、④外資系の金融機関との取引があるもの等のいずれかに該当する事案をいう。
２ 左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。