Service for corporate
法人向けサービス
Business succession
事業承継
経営者様の「想い」を
次世代へとつなぎます。
1. 事業承継の設計
ＭＡを出口とするのか、上場を出口とするのか、若しくは事業承継を出口とするのかにより、自ずと会社の経営・運営方針の優先順位が大きく変わってきます。
事業承継にあっては、後継者を誰にするか、誰が適切かをクライアントと昼夜を問わず話し合い、またその後継者に、お客様・お取引先がついてきてくれるのかを真剣に議論します。それに基づき、株式の生前贈与・株式の分散防止策、そして相続対策を進めます。
富裕層のTAX PLANNING全容(資産家編)
2. ＭＡへの対応
ＭＡを出口した場合、経営者の方が努力すべきことは単年度利益の向上ではありません。ＭＡにおいて重要視するポイントは、下図にありますように「事業価値」です。
「事業価値」はどのような算出されるのでしょうか？ＥＢＩＴＤＡ倍率方式、類似株式比準方式、ＤＣＦ方式等複数の方式ありますが、いずれも“将来に亘りその会社はいくらのキャッシュフローを継続的に創出できるか？”によって決定されます。
このことを心得て頂いている経営者の方々には、必ずご満足のいくＭＡサポートを弊事務所が完遂いたします。
事業価値の算出方法
3. 上場準備
何故、多くの事業家は、上場をゴールとするのでしょうか？それは事業家にとっての“夢”、すなわち、大きな資金源を得ると同時に、自社ブランド確立と圧倒的なの顧客からの信頼の獲得、優秀な社員の確保といった確固たる社会的基盤と、同時に税務的にもキャピタルゲイン課税20.315%のみという現役時代の累進構造（25.84%~55.945%）から脱却が達成できるのです。
この上場に向けた覚悟として、弊事務所では、経営戦略の策定と着実な推進は基より、①中小企業会計から証券取引法会計への昇華、②内部統制体制強化、③上場開示規定に対応するためのプライベート・カンパニーとの遮断、が求められることをしっかりとお伝えした上て進めています。
モデルスケジュール(3月期決算の会社の例)
